全国社会福祉協議会から「福祉従事者確保に関する緊急提言」

「社会福祉法」の一部改正“国は社会福祉事業従事者のために必要な財政上及び禁輸上の措置を講ずるように努めなければならない”

厚生労働大臣は「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針」を告示
・・・（福祉人材確保指針）
「国は福利厚生事業の共同化を促進し、福利厚生センター事業を推進する。」
・・・（福祉人材確保指針の第４の１の（５））

“社会福祉事業従事者福利厚生共同事業検討会最終報告”

社会福祉法１０２条に定める福利厚生事業実施団体として厚生労働大臣の指定を受ける

事業開始

阪神・淡路大震災への対応（臨時の見舞金）

配偶者死亡弔慰金の創設

生活習慣病予防健診費用助成事業の年齢拡大（35歳以上=>30歳以上）

災害見舞金制度の創設（1998年4月の災害から適用）

メンタルヘルス講習会の開始

特例契約者制度（北海道民間社会福祉事象職員共済会の一括加入）

運営中期目標（第Ⅰ期　～2015年3月）

東日本大震災への対応（特例暫定契約制度、被災法人特別支援事業ほか）

メンタルヘルス相談の充実（「無料面接カウンセリング」を電話相談に追加）

健康生活用品給付事業の申込手続のオンライン化

ソウェルクラブ“クラブオフ”の開始

第２種会員（非常勤職員を対象）のサービスコース創設

加入の年度更新手続きのオンライン化

運営中期目標（第Ⅱ期　～2020年3月）

加入対象事業の拡大（社会福祉事業に加えて社会福祉事業以外の介護保険事業を位置づけ）

運営中期目標（第Ⅲ期　～2025年3月）

災害見舞金の拡充（第2種会員への拡大ほか）

講習会のオンライン実施導入